同じ治療名でも、見積もりの範囲は違う
相談料、検査料、治療・手術料、麻酔料、薬、処置用品、術後の診察料を分けて記載してもらいます。医療機関に支払う費用と、通訳・送迎など別事業者に支払う費用も分けましょう。『一式』『パッケージ』という表記だけでは、比較が難しくなります。
例として、相談時の見積もりに含まれる再診の回数、予約外の診察、抜糸や追加検査の扱いを質問できます。これは特定の治療に必要な内容を示すものではなく、費用の範囲を明確にするための確認です。必要な医療は診察後に決まります。
日本円で考えるときの注意点
韓国ウォン（KRW）の見積額と、日本円（JPY）で用意する予算を混同しないようにします。円換算は確認日と使用した為替レートを残し、支払い時の換算額とは区別してください。このサイトでは固定の換算レートや実際の請求額を提示していません。
カードや送金の手数料、決済通貨、返金時の換算方法は、利用する会社と医療機関に確認します。税を含むか、見積もりの有効期間はいつまでかも書面に残します。税の還付やキャンペーンを利用できる前提で予算を決めず、その時点の適用条件を直接確認してください。
日本の健康保険が使えるとは限らない
協会けんぽの海外療養費の案内では、治療を目的に海外へ渡航して受診する場合は支給対象外とされています。また、日本国内で保険診療として認められない医療行為も対象外です。海外で支払えば一部が自動的に戻る制度ではありません。
加入している保険者に、自分の渡航目的と予定する診療を伝えて確認してください。海外旅行保険についても、予定した治療、既往症、治療後に生じた問題などの扱いを保険会社に個別に聞き、補償の対象と対象外を確認します。保険の説明は、クリニックの案内だけで判断しないようにしましょう。
医療費以外の予算を別に用意する
航空券、宿泊、交通、食事、付き添い、通訳、仕事を休む期間も計画に含めます。再診や回復のために滞在を延ばす場合に、宿泊や便の変更が可能かを調べておきましょう。最短の日程だけを前提にすると、診察結果に合わせた調整が難しくなります。
日本での継続診療が必要になった場合、受診先と費用は韓国の治療費とは別になることがあります。どこまでが契約に含まれるのか、費用の負担について事前に確認し、口頭の説明だけでなく保存できる形式で受け取ります。
予約金・キャンセル・追加治療の条件
予約金の金額と充当先、キャンセルの期限、返金条件、医師の判断で予定した治療を受けられない場合の扱いを確認します。再治療の説明があっても、すべての医療費や渡航費が無料になるとは限りません。対象となる条件と自己負担部分を具体的に尋ねましょう。
料金が想定より高くなったときは、その場で追加の契約を急ぐ必要はありません。変更した治療内容と理由、代替案、追加費用を確認してから判断してください。比較する見積もりは、価格だけでなく診療内容が同じ条件になっているかを見直します。